日本維新の会は1日の党大会で、看板政策の高校授業料無償化で自民、公明両党と合意した成果を誇ってみせたが、昨年12月発足の吉村洋文代表の新体制が順風だとは言い難い。合意への了承を取り付けるため2月25日に開いた両院議員総会が約5時間に及んだことがその象 ...

多くの国民が増税に苦しむ一方で、政治家には“特権の抜け道”が用意されていた──。3人の総理を生んだ岸・安倍一族の4世議員、岸信千世氏（33）が、伯父の安倍晋三氏から約3700万円もの政治資金を受け取っていたことが、本誌 […] ...

パキスタンの討論番組の生放送中、2人の政治家が取っ組み合いの大げんかを繰り広げた。 この日、現首相派と元首相派の口論が次第にヒートアップし、ついには片方が相手の首をつかみ、けんかに発展した。

平成5年8月、38年間続いた自民党支配に終止符が打たれ、8党派連立による細川政権が誕生した。お茶の間はまず、細川の若々しく清新なイメージにくぎ付けとなった。例えば、立ったまま行う首相会見。今では当たり前の光景だが、当時はペンで記者を指名する姿とともに ...

パーティー券の売り上げを還流する形で裏金を作っていた自民党安倍派の政治資金疑惑を解明するため、衆院予算委員会の安住淳委員長と与野党理事は2025年2月27日、東京都内のホテルで旧安倍派の会計責任者・松本淳一郎氏から参考人聴取した。焦点は、安倍晋三元首 ...

憲法は教養法律の最頻出分野で、基本的人権や国会、内閣、裁判所などの統治機構に関する問題が繰り返し出題されている。そのため対策の大半は過去問攻略がベースになるが、判例に関する知識を問う問題もあるので、最新判例に対する目配りが欠かせない。

“コメンテーター全員が結果を出している経営者”というトーク番組、ABEMA『For JAPAN #44』が2月28日に配信。2月期は「地方再生」をテーマに、同回は「地方はもう切り捨てるべきか？」について議論が交わされた。

ヒカルは２３日にＹｏｕｔｕｂｅに投稿した財務省解体デモに言及した動画が再生２３０万回超えとバズリ、いいねが１４万超えたことに驚いていたが、２６日には「【問題提起】なんで日本人がこんなに苦しんでるのにその税金を外国にばら撒くのか？」と題し、政府による外 ...

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に抗議するデモが全米で広がりを見せ始めた。トランプ政権入りしたマスク氏の政治思想や発言への抵抗が背景にある。米国ではテスラ販売店への破壊運動も起きており、 ...

国民民主、公明両党は28日、政治資金を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」の具体的な内容を定めた法案の骨子をまとめた。国会に設置され、政治資金収支報告書のチェックや、政治資金の制度に関する提言などを担う。今後、賛同する他党とともに法案を作成する方 ...