公立学校の教師の処遇改善を巡り、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は12月10日、教師を取り巻く環境整備のための教育予算確保に関する緊急決議を、石破茂首相に手渡した。時間外在校等時間の縮減を条件に教職調整額の段階的な引き上げを行うとした ...

全国各地で展開されているこども食堂が1万カ所を超えたことが12月11日、認定NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえの調査で明らかとなった。こども家庭庁や自治体が地域の居場所としてこども食堂の開設を後押しする取り組みが行われていることや、地域のこ ...

瀬戸内海の小さな島に2019年、新設された広島県立広島叡智学園。全寮制で公立中高一貫の国際バカロレア認定校（IB校）という世界でもまれなこの取り組みを、開設2年目から5年間にわたり導いてきた福嶋一彦校長に、前例のない挑戦を続ける秘訣（ひけつ）や展望を聞いた。

OECDは12月10日、第2回国際成人力調査（PIAAC）の結果を公表し、日本は読解力など3分野で、いずれも参加国・地域で1位か2位のトップレベルだった。一方、読解力でレベル1以下の割合が前回調査より増えるなど上位と下位の差が拡大したほか、数的思考力に男女差が見られるなど課題も浮かび上がった。文部科学省は「全体的に喜ばしい結果だが課題も見られ、分析して学校教育の充実やリカレント教育などに生かしたい ...

青森県議会と同県教育委員会のメンバーらが12月11日、文部科学省を訪れ、教員不足が深刻化する中、新たな教職員定数改善計画の策定や公立学校の施設整備に必要な財源確保を求める要望書を、藤原章夫文科事務次官に手渡した。藤原事務次官は「教育環境の整備は重要であり、要望を踏まえて全力で取り組む」などと答えたという。

スポーツ庁と文化庁は12月10日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の第2回会合を開催しました。学校から部活動を切り離すか否かの議論では、「改革するとは、部活動を学校から切り離すこと」という意見に対し、「学校から切り離したら活動は成立しないので、完全に切る方向は納得し難い」との反論が出るなど、運営主体の在り方を問う意見が飛び交いました。

今年になって本格化した教員採用試験のさまざまな改革で、試験を実施する教育委員会などはどのように対応し、成果や課題を感じているのか。教育新聞では教員採用試験を実施している自治体に対し、アンケートを行った。その結果、今年の教員採用試験で、教員の質の確保の観点から十分な受験者を確保できたと答えたのは3割程度で、半数以上が「どちらとも言えない」、1割超が「確保できなかった」と答えていた。試験の早期化につい ...

前回、学校が取り組む課題の多くは、自らの人間関係や物事に対する認識を変化させなくては解決できない「適応課題」であるというお話をしました。この適応課題に対して、学校がチームとして協働するためには、まず目に見えない「関係性」を意図的に築き、その質を高める ...

増え続ける児童虐待の相談に対応するため、国が2年前、児童相談所の児童福祉司を全国で1060人増員し、2024年度末までに6850人を配置するとした目標について、三原じゅん子こども政策担当相は12月10日、閣議後の記者会見で「目標達成は難しいと考えてい ...

教員採用試験を巡るさまざまな改革に、今年の受験者はどのように対応し、結果が出た今、何を感じているのか。教育新聞の読者アンケートに回答し、さらに個別のインタビューに応じてくれた3人の受験者のエピソードを基に、今回はまだあまり意識されていない潜在的ニーズを探ってみたい。それぞれの語りから共通して浮かび上がってきたのは、合格後のフォローアップの課題だ。アンケートを踏まえ、教員の働き方改革などに関する活動 ...

「授業時数や単位数を各校の校長に権限委譲し、引き算していかない限り、個別最適な学びや探究的な学習は実現できない」――。そう訴えるのは、文部科学省の学校DX戦略アドバイザーとして全国19自治体に生成AI研修などの支援を行っている、スクールエージェント代 ...

スポーツ庁と文化庁は12月10日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の第2回会合を開催した。小路明善座長のもと25人の委員が出席、改革推進期間後にあたる2027年度以降の取り組みについて議論を行った。地域スポーツクラブ活動・地域文化芸術活動の各ワーキンググループで議題に上がった「地域移行」の名称に対しては、部活動を地域にスライドするよう受け止められる恐れがあるとして「地域展 ...