北朝鮮関連で今年最も衝撃的だったのは、韓国の大手紙・朝鮮日報系のケーブルテレビ局であるTV朝鮮が７月11日、韓国政府当局者の話として、北朝鮮当局がその前週、中学生およそ30人を公開処刑したと報じたものだった。

閉鎖されていた市場を再開し、外貨使用禁止令を解き、貨幣改革の責任者だった朴南基（パク・ナムギ）朝鮮労働党計画財政部長ら100人が銃殺刑に処され、ようやく混乱が収まったが、その影響は長年にわたり北朝鮮経済に暗い影を落とした。

金正恩総書記は地方経済活性化策の「地方発展20✕10政策」を打ち出したが、これにより地方の貿易会社や様々な機関の貿易担当部署が、資材の輸入など貿易を活発に行なっている。これに乗じて、北朝鮮製の覚せい剤を中国に密輸しようとしているのだ。