中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。2024年9月時点の調査の結果、 (1)発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポイント増の28.3％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。 (2)価格転嫁率は49.7％で、コストの増額分を全額価格転嫁 ...

審議会・研究会等の審議記録（配布資料、議事録、議事要旨）は概ね過去5年度分を掲載しています。 上記以前の報告書は国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ でご覧になることができます。

経済産業省は、アマゾンジャパン合同会社について、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する行為があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第19条の規定に違反していると認めました。

11月26日（火曜日）、松尾経済産業審議官が趙世通中国共産党中央対外連絡部部長助理と会談し、今後の日中関係やビジネス環境整備について意見交換を行いました。 会談では、松尾経済産業審議官から、日本に対する短期滞在ビザ免除措置の再開が両国間 ...

発電所に係る環境影響評価 手続の概要 発電所に係る環境影響評価については、一般的な手続を環境影響評価法において、また、発電所固有の手続を電気事業法において規定しています。 手続フロー図（PDF形式：210KB） 発電所に係る環境影響評価を実施さ ...

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請法に基づく定期調査において、サイト ※ が60日を超える手形等により下請代金を支払っており、かつ、現金払への変更や手形等のサイトを60日以内に短縮する予定はないと回答した親事業者に対し、令和6年9月27日付け ...

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 運営要領等 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の設置について製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 運営要領（令和6年9月30日一部改正） ・協議会について、当面の間（2023年度）は入会金・年 ...

経済産業省は、民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体として製品安全の価値を定着させるため、「製品安全対策優良企業表彰」を実施しています。この度、令和6年度製品安全対策優良企業として18社の受賞が決定しました。また、令 ...

（注1）本調査では、リンク係数が発生した場合は、 リンク係数による調整後の伸び率を公表しています。 したがって、「販売額は前年同月より当月の方が増えているのに、 前年同月比はマイナスになる」ということがあります。 （注2）「業種別商業 ...

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和5年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給 ...

鉱工業出荷内訳表は鉱工業製品の出荷が内需、外需のいずれの要因によっているかを定量的に捉えることを、鉱工業総供給表は国産品と輸入品を合わせた鉱工業製品の国内における総供給を定量的に捉えることを目的としている。