日本航空（JAL）は12月10日、機長2人（59歳男性、56歳男性）による過度な飲酒が原因で、1日のオーストラリア・メルボルン空港発成田国際空港行きの便で3時間以上の遅れが生じたと発表した。103人の乗客に影響が出た。

1兆円企業をうかがう日立レールの原点は、英国進出にあった。何の実績もない中で日本から駐在員1人を送り込み、受注獲得競争に参戦。苦汁をなめながら、大型受注を勝ち取った。今や世界大手の一角に食い込み、26年春にも納入する最新車両は「世界中で走る」ことを目 ...

財務省が11月中旬に公表した2024年度上期（4～9月）の国際収支統計速報値によると、日本の経常収支は15兆8248億円の黒字となった。経常収支は、貿易や投資などの海外との取引状況を示すもの。黒字の大きさは、前年同期から12.3％増え、年度半期ベース ...

2025年、企業のESG経営は日米の政策転換によって大きく影響を受ける。曖昧なESGの時代は終わり、ESGを企業価値につなげた企業が競争に勝つ。クリーンエネルギーの活用や脱炭素といった大きな流れは止まらない。人的資本は企業価値につなげるべく強化が進む ...

「トランプ2.0」が間もなく始まる。世界が揺れる中、日本の最大の課題はエネルギーの安定確保だ。2040年を見据えた長期予測から25年の動向を探っていく。「団塊の… ※日経ビジネス電子版のフォロー機能はリゾームによって提供されています。

米ナスダック市場から短期で上場廃止となる日本企業が相次ぐ。メディアアーティストの落合陽一氏が率いるピクシーダストテクノロジーズもその一つだ。2024年にナスダックからの上場廃止を発表した日本企業は4社。そのすべてが23年に上場したばかりだった。あまり ...

日本生命は11日、既保険契約受託事業を手がける米系生保レゾリューションライフを約1兆2000億円で買収すると発表。買収額は、国内生保によるM＆Aとしては史上最高となる。国内市場は成熟しており、出遅れてきた海外事業での巻き返しを急ぐ。

2024年は対外的にカスタマーハラスメントへの対応方針を公表する企業が急増した。これまでは医療・介護施設や宿泊施設など中小企業が多かったが、今年は大手企業も先を争うように公表した（下の図）。

賃上げ率が平均で5％を超え、33年ぶりの高水準となった24年の春闘。サントリーホールディングスやイオン、伊藤忠商事などが7％前後の賃上げを表明し、日本経済の好転の兆しと捉える向きも少なくない。

三菱UFJ銀行によると行員は貸金庫の管理責任を担う立場にあったというのだから、さらに驚きである。同行は貸金庫はお客さんに無断で開扉することができないよう、厳格な管理ルールを定め、「第三者による定期チェックの仕組み」も導入していたが、「再発防止に向けた ...

スタートアップ投資ではディープテック分野への期待が高まる。2024年は宇宙関連事業を手掛けるアストロスケールホールディングス（HD）が上場するなどし、大学発スタートアップにも資金が集まる。国内のスタートアップ投資額全体では「1兆円の壁」を越えられずに ...

11月下旬、カナダ・ケベック州にあるコンビニエンスストア「クシュタール」の店舗を訪れた。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の買収を狙うアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が創業の地に複数の日本メディアを招いて、店舗取材ツアーを開いた。