「出所者の立ち直りや支援をして下さる方々がいることで、社会にさんざん迷惑をかけてきた私でも必要とされていると思うと、とてもありがたいですし、“もう一度人生をやり直してみよう”という気持ちを持てるきっかけにもなります」（2023年8月23日付け） ...

戸建ての新築に引っ越してきて半年という相談者ですが、引っ越して間もなく家の壁にコーヒーをかけられるという嫌がらせを受けるようになりました。 数カ月で20回以上かけられ、警察も複数回呼んで相談しましたが「コーヒーだけでは被害届出せない」と言われてしまい ...

厚労省は法定雇用率の引き上げを見据えて、障害者雇用に取り組む企業が増えたことを増加の要因とする一方、日本視覚障害者団体連合が2019年にまとめた視覚障害者の就職状況の内訳を見ると「あんま・鍼・灸・マッサージ」が39.2%でトップ。販売の職業は1.9％ ...

もともと大手人材会社で、再就職支援の仕事に携わっていた。夫が中国転勤後も2年間はワーキングマザーとして日本で働いていたが、家族の希望もあり退職し、2022年春に中国に同行した。

「夫だけ先に赴任し、私は育休の間だけの予定で2019年5月に上海に向かいました。上海で第二子を妊娠して、産休と育休が長くなるうちに新型コロナウイルスの感染拡大で、渡航制限がかかってしまったんです」 ...

夫婦別姓を認めていない民法の規定は違憲だとして、国を相手取り訴えている裁判の原告側弁護団は2月21日、東京・霞が関の厚労省で会見し、裁判に提出した新たな証拠として、海外の夫婦別姓に関する法制度の事例調査を公表した。

留学生の入試の合否判定や成績評価で不正をしたとして、2021年2月に懲戒解雇された横浜国立大の元教授が、処分は不当だとして、解雇の無効や未払い賃金の支払いを求めた裁判が東京高裁で和解した。

神奈川県警の元警察官が、偽造書類を郵便局に提出して知人の口座から現金700万円を引き出したとして、私文書偽造罪、同行使罪、詐欺罪に問われた刑事裁判で、横浜地裁は2月21日、懲役3年・執行猶予5年（求刑：懲役3年6月）の判決を言い渡した。

難民受け入れについて閉鎖的な状況が続く日本で、1999年の設立以来、迫害を逃れて来日した難民が失った権利の回復に取り組み、彼・彼女らが日本社会の一員として暮らせるよう活動を続けている難民支援協会（JAR）。