「商船は明確に脱炭素の新燃料という新しい需要の波がある。いかにうまく取り込み、収益化していくかだ」。造船大手のジャパンマリンユナイテッド（横浜市）の広瀬崇社長は、 1 月に横浜市で開いた就任会見で意気込みを語った。

対象の幹部は下村博文、塩谷立、西村康稔、世耕弘成の４氏。会計責任者の松本淳一郎氏は２７日の聴取で、派閥幹部から還流再開を求められ、２２年８月の幹部会合で決まったと証言した。一方で下村、西村、世耕の３氏は、幹部会合で「結論は出なかった」と国会で断言して ...

自民、公明両党は２８日、夏の参院選の選挙協力で基本合意した。合意文書によると、自民は埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の計５選挙区で公明候補を推薦。公明は擁立しない選挙区で自民候補を原則推薦する。自民派閥裏金事件に関係した自民候補を公明が推薦する場合の留 ...

【ワシントン共同】米西部サンフランシスコの連邦地裁は２７日、トランプ政権による試用期間中の連邦政府職員の解雇は違法の可能性が高いとして、差し止めを命じる仮処分を出した。米メディアが報じた。

自民、公明両党は２８日、２０２５年度当初予算案の修正案について、党内手続きを終えた。自民は総務会で了承、公明は岡本三成政調会長に対応を一任した。高校授業料無償化や所得税が生じる「年収１０３万円の壁」見直しに関する与野党協議の結果を反映させた。一般会計 ...

あなただけのマイページが作れます。 和歌山県田辺市の認可外保育施設で２０２３年７月、生後５カ月の女児がうつぶせのまま意識不明となり、その後亡くなった問題で、田辺署は２８日、業務上過失致死の疑いで、施設代表の６０代の女性保育士を書類送検した。

２０２３年に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積もりの２倍以上に膨らんだ問題で、大阪市は２８日、委託業者との契約交渉期間に会食したなどとして、大阪港湾局長を減給１０分の１（１カ月）、当時港湾局に所属していた職員４人を戒告などの処分とした。

あなただけのマイページが作れます。 中国新聞デジタルで2025年3月2日以降に掲載予定の注目記事をご紹介します。 ●ジェンダー平等をつくるために私がしているコト 読者モニター「たるトモ」に聞きました ...

経済産業省と財務省は２８日、中国から輸入される黒鉛電極が不当廉売に当たり、国内産業に実質的に損害を与えていると仮決定したと発表した。不当に安価な輸入品に課す反ダンピング関税を課すかどうかを検討する。

１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（８８）の身体拘束への刑事補償金請求を巡り、静岡地検が「心身に与えた影響などを踏まえて適正かつ妥当な金額が算出されるべき」との意見書を静岡地裁に提出したことが２８日、複数の関係者への取材 ...

帝国データバンクは２８日、２０２５年の食品値上げが１万品目を超える見通しだと発表した。食品各社が既に発表した８月までの値上げ品目を集計したところ、１万７９７品目に上った。原材料高に加え、物流費や人件費の上昇が影響し、２４年よりも値上げの勢いは増してい ...

滋賀県の琵琶湖岸で２００８年に川本秀行さん＝当時（３９）＝の切断遺体が発見された事件で、殺人の疑いで逮捕された杠共芳容疑者（７４）が、別の殺人事件の公判中だった２０年ごろ、収容先の拘置所などでフリージャーナリストの面会取材に応じ、川本さんの殺害への関 ...